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新潟県司法書士会所属・認定司法書士

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民事信託 事例F

会社に多額の貸付金がある場合の相続税対策と信託

私は会社に多額の貸付金(4億円)があるのですが、会社の資金繰りが大変で返済してもらうことができません。このままだと私が死んだ場合、多額の貸付金が相続財産になってしまい、多額の相続税がかかり心配です。何かいい方法はないでしょうか?


民事信託なら解決できる!  

信託を利用することにより、相続税の節税にもなり、またその貸付金を巡って相続争いになることを避けることも可能です。

●まず、貸付金(会社にとっては借入金)相当額について会社が新たに私募債を発行します。

●その私募債を相談者であるオーナー社長が会社への貸付金で引き受けます。

●次にその私募債を信託します。

●信託を利用すれば財産の経済価値が受益権となります。
 受益権は収益を受ける権利(収益受益権)と元本を受ける権利(元本受益権)
 に分離することができます(「受益権の複層化」といいます)。

●分離することにより収益受益権を贈与する、あるいは元本受益権だけを贈与すると
 いうことが可能になります。


信託受益権の評価額

通常の信託財産評価額は、相続税評価額と同額となります。しかしそれを分離した場合には、それぞれ収益受益権と元本受益権の評価額の合計値が相続税評価額となります。

信託当初は収益受益権の評価額が高くなり、終わりに近づくにつれ、元本受益権の評価が高くなります。
従って元本受益権の評価額が低い時期に元本を後継者に贈与するこにより、後継者に私募債そのものを低い価格で移転することができます。
(実質的には貸付金の贈与)


受益権の複層化

信託当初の元本受益権の評価額は3,908万円、これに対して収益受益権は3億6,092万円、この段階で元本受益権を後継者に贈与する。信託期間中に委託者(相談者である社長)が亡くなった場合、信託財産は元本受益権者(後継者)に帰属するので、かなり節税になる。


当事務所の報酬基準

民事信託は事案によってことなりますので、ご相談下さい。


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