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新潟県司法書士会所属・認定司法書士

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〒957-0053 新潟県新発田市中央町5丁目8番1号

民事信託 事例E

事業承継のための自社株信託

会社を経営しています。年齢は70歳です。そろそろ社長のバトンタッチを考え、後継者の長男にわが社の株を譲渡したいと考えています。しかし問題は、株を渡す方法です。株は書類上のものでしかないのに、価値は3,000万円程度になりそうです。渡すとなると、贈与なら多額の贈与税がかかりそうですし、売却なら多額の買い取り資金が必要になります。また、長男が後継者として任せられるか、いまだに不安です。万一、経営者として不適格なら、渡した株を返してもらう必要もあります。この場合も贈与税や買い戻し資金が必要になります。株の譲渡方法で何か良い方法はないでしょうか?


民事信託なら解決できる!  

民事信託設定例
委託者 社長
受託者 長男(後継者)
受益者 社長 ⇒ 長男 

@契約時〜先代の死亡まで

●信託契約により、議決権が受託者である後継者に移る。

●先代は、後継者に議決権の行使について指図できる。(事実上実権は握れる)

●先代が認知症などになっても、後継者が株主として会社を運営できる。

●配当など株主としての利益は先代が受け取る。

●受益権は移らないので、後継者に贈与税の課税はされない。

●委託者兼受益者である社長は、いつでも自分一人の判断で、この信託を解除できる。(信託法164条)

●この場合も課税はない。


A相続発生後

●受益権が後継者に移るので、配当など、株主としての利益は後継者が受け継ぐ。

●この時相続税で処理される。

●後継者は完全なオーナーとして、今後は自分の判断で会社を運営する。


当事務所の報酬基準

民事信託は事案によってことなりますので、ご相談下さい。


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三宅司法書士事務所

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