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新潟県司法書士会所属・認定司法書士

電話でのお問い合わせはTEL.0254-22-3214

〒957-0053 新潟県新発田市中央町5丁目8番1号

商業登記 〜会社の設立や組織変更には必要です〜

商業登記とは

会社や商人について取引上重要な一定の事項(商号や本店、役員など)を法務局に備えられた登記簿に記載して公開する制度です。主に会社を設立するときや、役員の変更、合併などの組織変更、新株の発行、会社の解散などの場合に登記を行います。


こんな時はご相談下さい。登記の申請が必要です。

・起業したいんだけど、なにから手をつければいいのかわからない。

・個人事業から法人を作りたいけど、どうすればいいのかわからない。

・こんなことをしたいんだけど、どんな法人がいいのかわからない。

・法人を作りたい。
 株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人


商号、目的、公告方法等を変更した場合は、登記の変更が必要です。

商号や目的、公告方法に変更があった場合は、定款の変更を伴いますので、株主総会において定款の変更を承認した上で変更登記をする必要があります。

本店を移転した場合は、登記の変更が必要です。

会社が本店を移転する場合は、本店の移転先が定款で規定する本店所在地外である場合は、定款の変更も必要となります。たとえば、定款で「当会社の本店は、新発田市に置く」と規定している会社が、新潟市に本店を移転する場合は、定款の規定を変更したうえで、本店移転の登記を申請することになります。

役員を変更した場合は、変更の登記が必要です。

役員(取締役、代表取締役、監査役等)に変更(就任、再任、辞任、死亡等)があった場合、その変更の日から2週間以内に登記をする必要があります。また、現在の会社では、一定の条件のもと、取締役会や監査役を置くかどうかは任意となりましたので、会社の実情に合わせた機関設計が可能です。この場合、定款を変更したうえで取締役会や監査役を廃止する登記や役員変更登記が必要です。



商業登記の報酬基準(登録免許税別)

登記手続きの種類  報酬(税別)
設立登記(登記のみ)  31,160円より
設立まるごとパック
(定款認証、関係書類作成含む)
100,000円より
役員変更  10,090円より
商号変更  13,200円より
本店移転  13,200円より

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三宅司法書士事務所

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